社会保険とはどんな制度？

社会保険は生活や健康を守るための保障制度のことで、主に公共性の高い保険が含まれています。
具体的には、健康保険や年金、雇用保険、労災保険などがあります。
こうした保険は、該当する企業もしくは個人が必ず加入しなくてはならないので、一般的な民間企業による生命保険とか医療保険とは違う性質を持っています。

場合によっては、社会保険は細かく分類されて労働保険と分けて考えられることもあります。
労働保険というのは労災保険や雇用保険というもので、企業の従業員を対象とした保険です。
一方で、この場合の社会保険や国民健康保険や組合保険、年金、介護保険といった病気やケガの際に利用されるもの、老後の生活を保障する保険が含まれます。

社会保険の加入条件とは？

年金や健康保険などは、一定年齢以上のすべての国民が加入して保険料を納める必要があります。
そのため、どんな人であれば何らかの形で加入と支払いをしています。
しかし、企業が加入対象となっている保険については、加入しているものの企業経由で保険料納付をしたり、企業が保険料をある程度分担してくれたりします。
年金と健康保険がその代表例です。
どちらの保険制度もすべての国民が加入しています。

しかし、社員として企業に勤めている場合、組合保険などの企業経由の保険加入となります。
また、保険料も企業が半分程度負担してくれます。
年金については、すべての国民が加入する国民年金に加えて厚生年金に加入できます。
基礎年金となる国民年金分は個人が全額支払いますが、厚生年金分については企業が一部を分担してくれます。

このように、基本的な社会保険は企業勤めかどうかに関わりなく全ての人が加入しています。
しかし、企業勤めをしていると保険料の支払いが減ったり、充実した保障が受けられたります。
こうした保険の加入条件としては、まず正社員として雇用していることがあります。
そして、勤務時間と勤務日数が正社員の4分の3以上ある人も、非正規労働者であっても加入できます。

2022年から適用範囲が拡大することに注意

こうしたことから、正社員でなくもパートやアルバイトであっても、勤務時間と日数が多い人は社会保険に加入できます。
また範囲が拡大され、4分の3に及ばなくても利用できるようになります。
その条件として、1週間に20時間以上勤務することで、賃金の月額が8.8万円以上となっていることなどがあります。

基礎的な社会保険は誰もが加入できます。
しかし、お得な加入、充実した保障を受けるためには正社員であること、アルバイトであれば一定日数もしくは一定の勤務時間以上働く必要があります。
保険制度についても考えて仕事を選びましょう。