最低賃金を下回るのは違法になる

国はすべての事業者に対して有効な、最低賃金という制度を設けています。
これは都道府県ごとに金額が定められていて、その金額以上の時給を支払わないといけないという制度です。

雇い主としてはできるだけ安い給料で労働者を得たいと考えるものです。
それは事業にかかるコストを抑えるために当然のことなのですが、バイトや社員が十分な給料をもらえないというレベルになってしまうと問題です。
頑張って働いても生活を満足に送るだけのお金を稼げず、大変な思いをするからです。
そこで、毎年最低賃金の見直しがなされ、それぞれの都道府県でその金額以上支払うことを一つの義務としているわけです。

こうしたルールは最低賃金法という法律で決められています。
もし最低賃金以下の給料で働かせた場合、その雇い主は違法行為をしていることになり罰金などの罰則を受けることになります。
最低賃金という制度は単なる目標とか目安と言うことではなく絶対に守るべき義務ですので、自分がもらっている給料が最低賃金以下になっていないかを確かめましょう。

おかしいと思ったら「労働基準監督署」へ問い合わてみよう

バイトであっても正社員であっても、最低賃金ももらっていない場合、それを訴え出て正しい給料に直してもらったり、今までの足りない分を請求したりできます。
これは、途中で最低賃金額が上がった場合にも有効です。
つまりバイトを始めた数年前は確かに最低賃金以上の給料をもらっていたものの、最低賃金額が上がって時給がそれ以下になった場合、時給を上げてもらう必要があるというわけです。

もしこうした違反行為が起こっている場合、労働基準監督署に相談してみましょう。
もちろん、バイト先の上司に言ってすぐに解決してもらうこともできますが、なかなか言い出せなかったり、言ったとしても無視されてしまったりすることもあります。

その場合、こうした問題を監督している労働基準監督署に問い合わせるのが有効です。
匿名で相談することもでき、自分が言ったということが会社にバレないように扱ってくれます。
労働基準監督署は調査をして違反していたということが分かれば、会社に対して指導をするなどして待遇を改善してくれます。

トラブル防止のためにもアルバイトを探す際には最低賃金もチェックしよう

最低賃金以下の支払いは違反行為ですが、それでもこれを守らない会社というのは存在するものです。
そのため余計なトラブルを避けるためにも、事前に自分が住んでいる地域の最低賃金はいくらかを調べておきましょう。
その上で、提示している時給がそれを上回っているかを見ます。

ほとんどのバイト求人サイトは時給以下の求人を掲載することはありませんが、面接の際や実際に仕事がスタートしてから時給が変わるということもあります。
よく注意してバイト先を選ぶようにしましょう。