交通費支給の条件は会社によって違うので要チェック

求人情報を見る時には時給に注意して見る人が多いですが、同じように交通費もしっかりとチェックしましょう。
というのも、交通費の支給条件というのは会社によって違っていて、内容によってはお得になることもあるからです。

交通費についてのルールは、法律上の規定は存在しません。
そのため、それぞれの会社で独自に決められるようになっています。
会社によっては、実際にかかる費用の全額を出してくれるところもありますし、毎月の上限額が決まっているところもあります。

そして、この交通費はほとんどのケースで税金がかからないことになっていますので、できるだけ交通費が高い方がお得になるのです。
こうしたことから、税金がかかる時給とは別に、多めに交通費が出れば税金が浮いて助かるというわけです。
そもそも電車や自動車での通勤をしないといけない場合、交通費が出ないと厳しいこともありますのでしっかりとチェックする必要があるというわけです。

定期券を持っている場合の交通費はどうなる？

求人情報で交通費の支給がなされるという記載があれば、基本的には支払いがなされます。
しかしいくつかの状況では、たとえ求人情報に書かれていても交通費が出ないこともあります。

その一つが、学生ですでに学生定期券を持っているというケースです。
学校に通うための定期券を持っていて、その定期を使ってバイト先まで通える場合が当てはまります。
会社によって規則は違うのですが、通学定期があってそれを使って通勤しているのであれば、実質的にバイトに行くための交通費がかかっていないので不要と考えるからです。
ただし、明確に会社の就業規則で交通費をアルバイトにも漏れなく支給すると記載している場合は、就業規則の方が優先されます。

このように状況によって違いますし、それぞれの会社で扱いが異なります。
そのため、応募する際に通学定期を持っているけれでも、交通費は支給されるのかときちんと聞いた方が安心です。
働き始めてから考えていた条件と違うということになると、トラブルの原因になってしまいます。

交通費をだまし取ると横領罪になることもあるので厳禁

自転車で通勤しているのに電車で行っている言って、交通費を受け取るというのは会社をだましていることになります。
また、仕事を始めた時に住んでいた家を引っ越して、バイト先の近くに住むようになって交通費がかからなくなったのに受け取り続けているというケースも同じです。

こうしたことが知られた場合、だましていた間の交通費を返還するように求められたり、最悪の場合横領罪で訴えられることもありえます。
会社からの信頼を失うだけでなく犯罪にもなりえますので、絶対にやめましょう。